終活法務サポート

紀寿会グループでは、弁護士や司法書士と連携して終活に必要な様々な法務サポートのご相談を承っております。
終活を考える際に必要な下記のような法務サポートに対応いたします。公正証書作成や契約には費用が発生しますが、あなたの意思が確実になります。

判断能力のあるうちに作成を

事前に後見人を決めておく制度です。
認知症になると、第三者（弁護士や司法書士）の法定後見人が任命されますが、あなたの意思がはっきりしている内は本人の判断能力や意思をもって後見人の指定ができます。

判断能力が無くなった時

本人の判断能力が低下してから親族などが家庭裁判所に申立て、本人をサポートする制度です。第三者（弁護士や司法書士）が委任契約によって本人の財産を管理します。
法定後見人は最期まで変えることができないため申立てには注意も必要です。

延命治療に意思表示

今後どういう医療を望むのかあなたの希望を事前に決めておく制度です。回復の見込みがない末期状態になった時でも人間としての尊厳を保ちます。

確実な遺言書にするために

遺言はご自分でも作成できますが、自筆証書宣言はルールや書くべき内容に不憫があると効力が認められません。遺言をより確実なものにしたい方は、公正証書遺言の作成をお勧めします。

遺言の的確な執行を

遺言執行者は個人に限らず法人も指定することができます。また、法定相続人や受遺者といった利害関係者も含まれます。しかし、遺言執行の手続きには、相応の時間と手間、専門的な知識を要するため、専門家（弁護士、司法書士、遺言依託）に依頼すれることが多いようです。

あなたの意思や思いを記録

本人が主体となって管理する情報を、本人や家族・親戚などの親しい知人や医療・福祉・介護従事者などと共有できるサポートサービスです。あなたの考えや思い（遺言）を動画として残し、記録しておくことも可能です。

上記のような終活を考える際に必要な法務サポートを行なっておりますので、お気軽にご相談ください。